☆資産年間1.15倍目標★ えりまき 株ブログ

国内株式投資で資産を年1.15倍にする目標を掲げ、現在3連続達成。4年目も1.15倍を目指し奮闘中。

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株用語をまとめてみた!

こんにちは、えりまきです。株用語をまとめてみました。

まだまだ数が少ないので、今後も追加更新していく予定です。

 

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割安株(わりやすかぶ)

割安株は会社の本来の価値よりも株価が低い銘柄のことを指します。割安性の確認には主に会社の業績やPERやPBRなどの投資指標が使用されます。例えばPERであれば、業種によっても異なりますが15倍程度が一般的に適正水準として意識されます。これは近年の日経平均のPERが13倍~17倍程度で推移していることに由来していると言われています。そのため15倍程度であれば標準、それよりも低ければ割安と判断されます。また、割安株はバリュー株ともいわれ、割安株を中心に扱う投資家はバリュー投資家と呼ばれています。バリュー投資家は割安に放置されている株が市場の原理によって、最終的に適正な株価に戻るところを狙います。売るタイミングは割安感が薄れた時になります。

 

株式(かぶしき)

株式は、株式会社へ出資したことによる議決権、利益配当の請求権、残余財産分配請求権などの株主の権利の総称を表します。また、株式会社が資金を出資してもらった人に対して発行する証券(株券)のことも株式といいます。株券の発行で得たお金は銀行借入や社債を発行して得た資金とは異なり、返済をする必要がない自己資本となります。出資した株主は保有割合に応じた経営参加と配当金がもらえます。企業は新規株式の発行(増資)によって返済不要の資本を調達できますが、過度の増資は企業の財務健全性を脅かすことがあります。なぜならば、一般的に配当金は銀行借り入れの利息よりも高く、過度の増資は配当金を増やすため資金繰りが厳しくなるためです。

 

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約定(やくじょう)

約定は、株式などの取引が成立することを指します。読み方に注意して下さい。株式取引の場合、注文をしても売り手と買い手の条件が一致しないと取引が成立しません。条件が一致し、取引が成立した日を約定日、その価格を約定価格(やくじょうかかく)といいます。2019年7月16日より株取引ルールが変わり、株の代金の受渡しは約定日を除く3営業日後から2営業日後に変更されました。例えば、木曜日に約定した場合、月曜日が受渡日となります。

 

権利確定日(けんりかくていび)

権利確定日は株主として株主名簿に記載される日であり、株主名簿に名前が載ることで配当金や株主優待の権利を得ることができます。株主名簿に名前を記載されるためには権利確定日の2営業日前までの約定が条件になり、その日を権利付き最終日と呼びます。権利落ち日は権利付き最終日の翌営業日のことを指します。権利確定日は企業のホームページで確認できます。上場企業の50%以上は、4月1日からの事業年度になっているため、権利確定日は上半期末の9月30日と年度末の3月31日に集中しています。大体の企業では権利確定日だけの「1日株主」でも権利を得ることができますが、長期保有を条件にしている企業も存在するので確認が必要です。権利落ち日は配当金や優待目的の株主が売りを出す傾向が強く、株価が下落することも多いです。配当金の高い企業や優待が魅力的な企業ほど権利落ち日の下落が大きくなる傾向が高いと言われています。

 

□権利付き最終日:

利確定日の2営業日前、配当金や株主優待の権利を得るにはこの日までに約定

□権利落ち日:

権利付き最終日の翌営業日、株価が下落することが多い

□権利確定日:

 株主名簿に名前が記載される日

 

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バイ・アンド・ホールド(Buy and Hold)

バイ・アンド・ホールドは株券などの証券を短期間で売却せずに、長期保有する投資戦略のことを指します。証券を長期間持ち、投資対象本来の成長性から利益を獲得します。メリットとしては売買の回数が少なく手数料が少なくなることが挙げられます。また、税金に関しても有利な側面があります。含み益には税金がかかりませんが、利益確定をするとその都度税金を取られます。税金を早く払うほど複利効果を引き下げることになるので、売買回数を抑えられる長期保有は有利になります。また、バイ・アンド・ホールドはデイトレード(1日)、スイングトレード(数日から数週間)、ポジショントレード(数週間から数ヶ月)等の短期売買の対義語となります。

 

前場(ぜんば)

前場は午前中に行われる立ち会(たちあい)のことです。株式取引ができる午前中の営業時間のことを指します。読み方に注意して下さい。前場に対し、午後の営業時間のことを後場(ごば)といいます。東京証券取引所の場合、前場 9:00~11:30、後場 12:30~15:00となっています。それに対し、名古屋・札幌・福岡の証券取引所は前場 9:00~11:30、後場 12:30~15:30となっており東京証券取引所より午後が30分長くなっています。ちなみに、東京証券取引所とともに世界の3大証券取引所のニューヨーク証券取引所とロンドン証券取引所は休憩時間がないため、日本のような前場や後場の区分は存在しません。

 

弱含み(よわふくみ)、強含み(つよふくみ)

株価などの相場の地合いが弱く、上がるよりは、むしろ下がりそうな状態のことを弱含みといいます。反対に,相場が上がりそうな気配を見せている状態を強含みといいます。また、相場の見通しに対し下落するとみるのを弱気、反対に上昇するとみるのを強気と呼ばれ、これらの用語は市況予想や概況でよく使用されます。

 

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5%ルール(5パーセントルール)

市場の透明性を高めるための規則として5%ルールがあります。株主は上場企業の発行済み株式数を5%以上保有した場合、個人、法人は関係なく5日以内に内閣総理大臣宛ての「大量保有報告書」を財務局に提出しなくてはいけません。また、既に発行済み株式の5%以上保有している状態で保有割合が1%以上増減した場合には「変更報告書」の提出義務が必要となります。この規則は市場の透明性を高め、株式の買い占めによる予測不能な値動きから投資家を保護することを目的として制定されました。大量保有報告書および変更報告書は、金融庁のEDINETで確認できます。5%ルールは、”5日以内”が提出の期限であり、公開までに時間差があるのでEDINETに掲載された頃には売却されている可能性があることに注意が必要です。

 

大型株(おおがたかぶ)

大型株は上場後6ヶ月以上経過した東証1部銘柄の中から時価総額と流動性が高い上位100銘柄と定義されています。この大型株はTOPIX100の算出対象であり、東証1部(約1700銘柄)の時価総額の約6割をカバーしています。東証では従来、発行済株式数を基準に分類していましたが、より市場実態を反映するために2005年から時価総額と流動性の基準で大型株・中型株・小型株と区分することになりました。大型株の中でも特に時価総額と流動性が高い30銘柄をTOPIX Core30と呼び、毎年10月に構成銘柄の見直しが行われています。Core30に次ぐ70銘柄はTOPIX Large70と呼ばれています。また、大型株についで時価総額と流動性が高い上位400銘柄を中型株、それ以外を小型株と分類しています。

 

踊り場(おどりば)

踊り場は上昇してきた株価が一時的に停滞し足踏みしたような状態になることを指します。「調整」などともいわれます。この状態は市場の値上がりが一服して下げに向かうか決まる局面で、手仕舞いの売り圧力と相場に乗り遅れた人の買い圧力が拮抗し価格の動きが止まった状態になります。本来の意味は「階段途中の広い平坦な面で、階段の方向を変えるためや、足休めを目的とした場所」であり、方向転換のステップや足休めの意味合いから使用されていると考えられています。株価と同様に、景気でも上昇傾向が一時的に停滞し、足踏み状態になることを景気の踊り場と呼びます。横ばいの後に景気後退に向かえば、踊り場ではなく「景気のヤマ」とされます。

 

追証(おいしょう)

追証は追加証拠金(ついかしょうこきん)を縮めた言葉です。信用取引において追加で担保の差入れが必要となった状況を指します。読み方に注意して下さい。信用取引では、担保を差入れて現金や株式を借りるため、定められた保証金を維持する必要があります。そのため、保証金が一定の維持率を下回ると追加の保証金を差し入れなければなりません。証券会社によって異なりますが、一般的には終値で保証金維持率の20%を割り込むと追証が発生します。

 

[追証の例]

30万円の現金を担保にして100万円の株を信用買いした場合、その時点の保証金維持率は30%になります。例として、信用買いをした100万円分の評価額が終値で89万円になり、11万円の評価損が発生したとします。その場合、担保金は[初期担保金30万円―評価損11万円]の19万円となり、100万円借りていることに対し、担保金が19万円になるので、保証金維持率が19%になってしまい20%を割るため、追証が発生します。追証が発生すると、一般的には2営業日後の正午までに証券会社の口座にお金を入金し保証金維持率を20%以上に回復させなければなりません。今回のケースでは最低1万円となります。

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